SNSの誹謗中傷で被害者になった場合の対応方法について

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SNSの誹謗中傷で被害者になった場合の対応方法について

 

SNSの急速な発達によって便利になったことが多くなりましたが、問題も多く発生しています。今回はSNSで誹謗中傷の被害を受けた場合の対応方法について、具体的かつ詳細に解説します。法律的観点、心理的ケア、実務的対応、相談窓口など、包括的に記載しています。

SNSの誹謗中傷に遭ったときの対応方法 ～被害者が取るべき行動とその手順～

 

1. はじめに：SNS誹謗中傷の現状と深刻性

近年、Twitter（現X）、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、LINEなど、多くの人々がSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を日常的に利用しています。しかし、匿名性や拡散力の高さを悪用し、他人を攻撃・侮辱・名誉毀損するような書き込み、いわゆる「誹謗中傷」が大きな社会問題となっています。

実際に有名人だけでなく、一般人や未成年までが被害を受け、精神的に追い詰められるケースも少なくありません。中には、自殺に至る悲劇も発生しています。SNSの誹謗中傷は、誰でも被害者になり得る問題であり、対応策を知っておくことがとても重要です。

 

2. 誹謗中傷とは何か？法律的な定義と範囲

2.1 誹謗中傷の定義
一般に「誹謗中傷」とは、他人を悪く言ったり、貶めたりすることを指します。SNSでの投稿、コメント、リプライ、DM（ダイレクトメッセージ）などを通じて行われることが多いです。

2.2 法律上の問題となる行為
SNSの誹謗中傷が法的に問題になるケースは、以下のようなものがあります：

名誉毀損罪（刑法230条）

公然と事実を摘示し、人の社会的評価を下げる行為。

侮辱罪（刑法231条）

事実を摘示せず、単なる悪口や暴言で人を侮辱する行為。

業務妨害罪（刑法233条・234条）

デマなどにより業務を妨害する行為。

信用毀損罪（刑法233条）

虚偽の風説を流すことで信用を損なわせる行為。

名誉毀損による民事責任（民法709条）

不法行為として損害賠償請求の対象になる。

このように、誹謗中傷は刑事・民事の両方の責任が問われる可能性があります。

 

3. 誹謗中傷の被害に遭ったときの対応ステップ

SNSで誹謗中傷を受けたとき、感情的に反応する前に、冷静に次のようなステップで対応していくことが重要です。

3.1 証拠を確保する（スクリーンショットや保存）
■ なぜ必要？
誹謗中傷の投稿は、加害者が削除したり、アカウントを削除したりする可能性があります。そのため、証拠保全が最優先です。

■ 保存方法
PCやスマホのスクリーンショット

ブラウザでページ保存（HTMLファイル）

SNS運営に対するデータ開示請求時に有効な情報（投稿のURL、投稿日時、アカウントIDなど）

■ 証拠に含めるべき内容
該当の誹謗中傷発言全文

アカウント情報（ユーザー名、ID、プロフィール画像など）

投稿日時、いいねやリプライの数なども記録

3.2 SNS運営会社に通報・削除依頼
SNSには誹謗中傷や違反コンテンツを報告する機能が備わっています。各サービスのヘルプセンター等から通報・削除依頼を行います。

■ 各SNSの通報先一例（2025年時点）
X（旧Twitter）：ヘルプセンター → 不適切な投稿を報告

Instagram：投稿右上の「…」 → 「報告」

YouTube：動画下の「…」 → 「報告」

LINE：トーク画面で長押し → 「通報」

通報後、削除やアカウント凍結が行われる場合もありますが、判断は運営会社に委ねられます。

3.3 プロバイダ責任制限法に基づく情報開示請求
投稿者の身元（IPアドレスやログイン記録など）を特定したい場合、「プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」に基づき、SNS運営会社やプロバイダに対して情報開示を請求することができます。

■ 情報開示の流れ
弁護士に相談

SNS運営会社に発信者情報開示請求（IPアドレスなど）

次に、IPアドレスからアクセス元プロバイダへ再度開示請求（契約者情報）

特定できた場合、加害者に損害賠償請求や刑事告訴へ

※令和4年改正で「非訟手続」により迅速化され、以前より身元特定がしやすくなりました。

3.4 警察・弁護士への相談
■ 警察に相談する場合
重大な脅迫、ストーカー行為、プライバシー侵害（住所や顔写真の晒し）などがある場合は、迷わず警察に相談を。

可能なら「サイバー犯罪相談窓口」や「生活安全課」に相談。

被害届の提出には、証拠資料が必要です。

■ 弁護士に依頼するメリット
法的対応（民事・刑事）の可否を判断してくれる

発信者情報開示請求を代理で進められる

損害賠償請求、内容証明の送付、裁判提起など全面的に対応可能

 

4. 誹謗中傷の内容別対応例

4.1 匿名アカウントによる誹謗中傷
発信者特定が最重要。

スムーズに特定したい場合、弁護士を通じて手続きを行うのが最短。

4.2 実名や知人からの中傷
特定は容易なケースも多いが、逆恨みのリスクもある。

弁護士を通じて警告文（内容証明）を送付するなど、法的手続きを先に行うのが安全。

4.3 自分の写真・動画が無断で拡散された
プライバシー権侵害や肖像権の侵害に該当。

サイトへの削除依頼＋運営元の特定→損害賠償請求も可能。

 

5. 精神的なダメージへの対処法

誹謗中傷は法的な問題だけでなく、深刻な精神的ダメージをもたらします。

■ 対処法・心のケアのために
信頼できる人に相談する（家族、友人、同僚）

公的な相談窓口を活用する

専門機関（カウンセラー、精神科）を受診する

SNSを一時的に休止する

■ 公的な相談機関
法テラス：無料の法律相談窓口

警察相談専用電話（#9110）

いのちの電話（24時間対応）

SNS誹謗中傷対応ダイヤル（総務省）：0120-333-538

 

尚、上記の内容についてはあくまで対応方法の例であり、個々の事案によっては必ずしも適切でない場合がございます。上記の内容を推奨するわけではありません。これを読んだ方のご参考になって欲しいとは思いますが、責任は取れませんのでご理解ください。