海外の共同親権制度との比較

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海外の共同親権制度との比較

 

―日本の制度との違いを具体的に解説―

 

1　はじめに

 

2026年4月、日本では離婚後の親権制度が大きく変わります。これまで日本では、離婚すると父母のどちらか一方だけが親権を持つ「単独親権制度」が採用されていました。しかし改正民法により、離婚後も父母が共同で親権を持つ「共同親権」を選択できるようになります。

この制度は日本では新しいものですが、世界的に見ると共同親権は珍しい制度ではありません。欧米諸国を中心に、多くの国ではすでに離婚後も父母が共同で子どもの親権を持つ仕組みが導入されています。むしろ、日本のように離婚後は単独親権しか認めない制度は、国際的には非常に珍しい制度とされてきました。

しかし、海外といっても制度の内容や運用方法は国によって大きく異なります。共同親権の考え方は共通していても、具体的な法律の仕組み、行政の支援制度、裁判所の役割などには多くの違いがあります。

ここでは、日本と比較するために代表的な国として次の国の制度を紹介します。

アメリカ
フランス
ドイツ
イギリス
オーストラリア

それぞれの制度を比較することで、日本の共同親権制度の特徴と課題を理解することができます。

 

2　世界における共同親権の基本的な考え方

 

海外の共同親権制度の共通点は、「子どもの最善の利益」という原則です。

これは、離婚後の親権を決める際に最も重要なのは

親の希望ではなく、子どもにとって最も良い環境は何か

という考え方です。

この原則は多くの国の法律に明確に書かれています。

例えば

子どもが両親と関係を保つこと
子どもの生活の安定
子どもの安全
子どもの心理的な成長

などが判断基準になります。

海外では、この「子どもの利益」を中心に制度が設計されています。

 

3　アメリカの共同親権制度

制度の特徴

アメリカは共同親権制度が最も発達している国の一つです。1979年にカリフォルニア州で共同監護制度が導入され、その後多くの州に広がりました。

アメリカの特徴は

親権を2種類に分けて考えること

です。

①法的親権（Legal Custody）

子どもの重要な決定をする権利です。

例えば

学校
医療
宗教
生活方針

などです。

②身体的監護（Physical Custody）

子どもがどこで生活するかという問題です。

つまり

親権は共同
生活はどちらかの家

という形も可能です。

養育計画（Parenting Plan）

アメリカでは離婚する際に

養育計画書

を作成することが一般的です。

この計画書には

子どもの居住スケジュール
学校
医療
休暇の過ごし方

などを細かく書きます。

このように事前にルールを決めることで、トラブルを防ぐ仕組みになっています。

 

4　フランスの共同親権制度

 

フランスでは離婚後も共同親権が原則です。

つまり

離婚しても親権は自動的に両親が持ち続ける

という仕組みです。

フランスの法律では、離婚や別居があっても親権は基本的に両親が共同で行使するものとされています。

生活のルール

フランスでは共同親権の運用を支えるルールがあります。

例えば

引っ越しする場合は相手の親に知らせる義務
子どもの情報共有
学校や医療の決定

などです。

また、子どもを一方の親が勝手に連れ去ることは刑事犯罪になることもあります。

これは、親同士の争いから子どもを守るための制度です。

 

5　ドイツの共同親権制度

 

ドイツでは1997年の法改正によって離婚後の共同親権が原則になりました。

ドイツの特徴は

行政機関の支援が非常に充実している

ことです。

青少年局（Jugendamt）

ドイツには

青少年局

という行政機関があります。

この機関は

離婚家庭の支援
親の相談
子どもの保護

などを行います。

親同士のトラブルが起きた場合には、この機関が仲裁を行うこともあります。

そのため、裁判に発展する前に問題を解決できるケースが多いとされています。

 

6　イギリスの制度

 

イギリスでは「親の責任（Parental Responsibility）」という概念が使われています。

これは

親は離婚しても子どもへの責任を持ち続ける

という考え方です。

2014年の法律では、子どもにとって両親の関与が重要であることが強調されました。

子どもの意見の尊重

イギリスでは

子どもの意見

が非常に重視されます。

例えば

どちらの親と住みたいか
面会の頻度
生活環境

などについて、子どもの希望を裁判所が聞くことがあります。

これは子どもの権利を重視する考え方です。

 

7　オーストラリアの制度

 

オーストラリアでは

継続的な親の責任

という制度があります。

これは

離婚しても

「親としての責任は続く」

という考え方です。

つまり

教育
医療
生活

などの重要事項は両親が共同で決めます。

 

8　日本の制度との大きな違い

 

海外と日本の制度にはいくつかの大きな違いがあります。

①離婚手続き

海外では

裁判離婚が基本

の国が多いです。

そのため

親権
養育費
面会交流

などを裁判所が細かく決めます。

一方、日本では

協議離婚

が多く、話し合いだけで離婚できるケースが多いです。

②養育計画の義務

海外では

養育計画の提出

が義務の国があります。

これにより

子どもの生活
親の役割

が明確になります。

日本ではこの制度はまだ一般的ではありません。

③行政の支援制度

海外では

家庭支援機関
仲裁制度
カウンセリング

などが充実しています。

日本ではまだ十分ではないと指摘されています。

 

9　海外制度のメリット

 

海外の共同親権制度には次のようなメリットがあります。

①子どもが両親と関係を保てる

離婚後も父母の関係が続くことで、子どもが両親との関係を維持しやすくなります。

②養育費の支払い率が高い

親が子育てに関与し続けるため、養育費の支払い率が高くなる傾向があります。

③子育ての責任が明確

離婚しても子育ての責任が両親にあることが法律で明確になります。

 

10　海外制度の課題

 

一方で海外でも問題はあります。

例えば

親同士の対立
子どもの心理的負担
DV問題

などです。

そのため多くの国では

家庭裁判所
カウンセリング
調停制度

などが整備されています。

 

11　日本の制度の今後の課題

 

日本が共同親権制度を導入することで、次のような課題が指摘されています。

①制度運用

法律だけでなく

裁判所
支援制度

の整備が必要です。

②DV対策

DVや虐待のケースでは慎重な判断が必要です。

③社会の理解

日本では長い間単独親権制度だったため、共同親権に慣れるまで時間がかかると考えられています。

 

12　まとめ

 

海外の共同親権制度は、すでに多くの国で導入されており、子どもの利益を中心に設計されています。

主な特徴として

離婚後も共同親権が原則
養育計画を作成
行政機関の支援
子どもの意見を重視

などがあります。

日本は2026年から共同親権制度を導入しますが、海外と比べると制度の歴史が浅く、今後の運用が重要になります。

制度がうまく機能するためには

親の協力
社会の支援
法制度の整備

が必要になると考えられています。

 

参考資料

・法務省　民法改正（共同親権制度）
・在フランス日本国大使館　フランスの親権制度解説
・離婚後の共同親権に関する海外法制解説
・欧米の共同親権制度解説記事
・国際離婚と親権制度の比較
・共同親権制度の国際比較研究