闇バイトについて その3
2026/11/17
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闇バイトについて その3
# 13.「借金がある人」を狙う
闇バイトは、
* 借金がある
* お金に困っている
* ギャンブルで負けた
* 学費が必要
* 家賃が払えない
* クレジットカードの支払いがある
* 欲しいものがある
など、金銭的な悩みを持っている人を狙うことがあります。
「今すぐお金が必要」という心理状態になると、
> 「1日だけなら」
> 「10万円もらえるなら」
> 「すぐ返済できる」
と考えてしまいやすくなります。
しかし犯罪グループ側からすれば、
**「お金に困っている人」は断りにくい人物**
でもあります。
そのため、金銭的に困っているときほど、「簡単に大金が稼げる」という話には慎重になる必要があります。
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# 14.「借金を返すために闇バイト」は特に危険
例えば、
> 「借金を返すために1回だけ」
と考えたとします。
しかし、犯罪グループが本当に10万円を払ってくれる保証はありません。
警察庁も、犯罪グループは約束した報酬を最初から支払うつもりがない場合があり、応募者を「使い捨て」にする実態を示しています。([警察庁][1])
つまり、
「10万円稼ぐために参加したのに10万円もらえない」
という可能性があります。
それどころか、
* 逮捕
* 家族への影響
* 学校や仕事への影響
* 損害賠償
* 被害者への弁償
* 今後の就職への影響
など、人生に長期的な影響を及ぼす可能性があります。
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# 15.「口座を貸して」「口座を作って」は闇バイトにつながる
特に注意したいのが銀行口座です。
例えば、
> 「口座を作るだけで3万円」
> 「使っていない口座を貸して」
> 「通帳とキャッシュカードを預けて」
などです。
警察庁は、銀行口座を売買することは犯罪であると明確に注意喚起しています。([警察庁][1])
口座が特殊詐欺などに使われれば、自分自身が犯罪に巻き込まれる可能性があります。
「自分はその口座を使っていないから大丈夫」
ではありません。
**自分名義の口座を他人に渡さない**
ことが重要です。
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# 16.「スマホを契約して渡して」は危険
もう一つ注意したいのが携帯電話です。
> 「スマホを契約してくれたら報酬を払う」
> 「SIMカードだけ必要」
> 「携帯電話を契約して渡すだけ」
などと言われるケースがあります。
警察庁は、他人に渡すために携帯電話を契約する行為について注意喚起しています。([警察庁][1])
スマートフォンやSIMカードが犯罪に利用される可能性があるためです。
「契約するだけだから犯罪ではない」という考えは危険です。
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# 17.海外への仕事にも注意
「海外で高収入」という誘いにも注意が必要です。
警察庁は、オンラインゲームやインターネットなどで知り合った人物から海外での仕事に誘われ、渡航した結果、脅迫・監禁され、犯罪に加担させられる事案についても注意を呼びかけています。([警察庁][1])
例えば、
> 「海外旅行もできて高収入」
> 「現地に行くだけ」
> 「ホテル代・航空券は全部出す」
などと言われても、仕事内容が明確でなければ安易に渡航してはいけません。
海外では、
* 日本の警察にすぐ助けを求められない
* 言葉の問題がある
* パスポートを取り上げられる
* 移動を制限される
* 暴力や脅迫を受ける
といった危険が生じる可能性があります。
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# 18.「副業」と「闇バイト」を区別する
2026年現在は、「副業」という言葉を入口にした犯罪にも注意が必要です。
ただしここでは、通常の副業と「闇バイト」を混同しないことが大切です。
例えば、
「動画編集」
「データ入力」
「アンケート」
「Web制作」
など、仕事内容が明確な合法的副業も当然あります。
問題なのは、
> 「仕事内容は後で説明する」
> 「まず個人情報を送って」
> 「簡単な作業だけで月50万円」
> 「詳細は個別DM」
など、具体性がない募集です。
警察庁も「短時間」「簡単」などを強調するSNS上の副業広告について注意喚起しています。([警察庁][7])
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# 19.2026年は「詐欺」と「闇バイト」がさらに接近している
2026年の犯罪情勢を考えるうえで、特殊詐欺そのものが非常に深刻です。
警察庁による2026年上半期の暫定値では、特殊詐欺の認知件数は22,031件、被害額は1,816.2億円でした。
前年同期と比較すると、
* 認知件数:約18.3%増
* 被害額:約51.7%増
となっています。([警察庁][8])
さらに2026年7月末時点では、
**認知件数26,051件、被害額2,108.1億円**
となっています。前年同期比で件数は16.6%増、被害額は42.9%増です。([警察庁][9])
これは、闇バイトを考えるうえでも重要です。
なぜなら、特殊詐欺が拡大すれば、
**電話をする人、現金を受け取る人、現金を運ぶ人、ATMから引き出す人などの「実行役」も必要になる**
からです。
そのため、犯罪グループがSNSや求人情報を使って人を集める問題は、依然として重要な社会問題となっています。
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# 20.「ニセ警察詐欺」など新しい犯罪との関係
2026年には特殊詐欺の分類も変更され、警察庁は「ニセ警察詐欺」を独立した手口として扱っています。([警察庁][10])
2026年上半期のニセ警察詐欺は、
**認知件数4,466件、被害額507.9億円**
でした。([警察庁][8])
こうした犯罪でも、被害者から現金などを受け取る実行役が必要になることがあります。
つまり、
「闇バイト=強盗だけ」
ではありません。
特殊詐欺、窃盗、強盗など、さまざまな犯罪に実行役が利用される可能性があります。
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