日本の最近の特殊詐欺について　その1

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日本の最近の特殊詐欺について　その1

 

以下では、**2026年9月時点で日本で発生している特殊詐欺について、最近の手口、なぜ被害が拡大しているのか、具体的な事例、年代別の特徴、SNS・AI・スマートフォンを悪用した新しい手法、そして個人・家庭・高齢者・事業者が取るべき対策**まで、できるだけ分かりやすく整理します。

特に2026年は、従来の「オレオレ詐欺」だけを警戒していればよい状況ではありません。警察庁は2026年から、急増している**「ニセ警察詐欺」**と、これまで別枠で扱われていた**SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として整理**しています。 ([警察庁][1])

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# 2026年9月時点の日本の特殊詐欺

## 最近の手口と被害を防ぐための具体的な対策

## 1．はじめに――特殊詐欺は「高齢者だけの問題」ではない

「特殊詐欺」と聞くと、

> 「もしもし、おばあちゃん。僕だけど……」

という、いわゆる「オレオレ詐欺」を思い浮かべる人が多いでしょう。

確かにオレオレ詐欺は現在も存在します。しかし、2026年の特殊詐欺は、それだけではありません。

現在は、

* 警察官になりすます
* 検察官になりすます
* 銀行員になりすます
* 家族や親族になりすます
* 有名人になりすます
* 投資家や証券会社職員になりすます
* 恋愛相手を装う
* 宅配業者や通信会社を装う
* 金融機関を装う
* 公的機関を装う
* パソコンのサポート会社を装う
* SNS広告から偽サイトへ誘導する

など、極めて多様化しています。

しかも最近の詐欺の特徴は、単純に「嘘をついてお金を取る」というものではありません。

犯人は、

**①信用させる
↓
②不安にさせる
↓
③冷静に考える時間を奪う
↓
④誰にも相談させない
↓
⑤送金・カード情報・個人情報などを渡させる**

という心理的な流れを作っています。

つまり、2026年の特殊詐欺対策では「詐欺の種類を覚える」だけでは不十分です。

**「相手から急かされたときに、一度止まる」ことが非常に重要です。**

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# 2．2026年、特殊詐欺の被害は非常に深刻な状況

警察庁によると、2026年上半期の特殊詐欺認知件数は**22,031件、被害額は1,816.2億円**でした。

前年同期と比較すると、認知件数は18.3％増、被害額は51.7％増となっています。

単純平均すると、1日当たりの被害額は約10億円に達します。 ([警察庁][2])

さらに2026年7月末までの累計では、

* 認知件数：26,051件
* 被害額：2,108.1億円

となっています。

前年同期と比較すると、認知件数は16.6％増、被害額は42.9％増です。 ([警察庁][3])

ここで特に注目したいのが、**被害件数の増加以上に被害額が大きく増えている**ことです。

つまり、

> 「詐欺に遭う人が増えている」

だけでなく、

> 「1件当たりの被害が非常に大きくなっている」

という問題があります。

2026年上半期の特殊詐欺では、既遂1件当たりの被害額が全体平均で約840万円でした。SNS型投資詐欺では約1,362万円、ニセ警察詐欺では約1,164万円となっています。 ([警察庁][2])

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# 3．2026年に特に注意したい「ニセ警察詐欺」

2026年の特殊詐欺を考える上で、最も重要な手口の一つが**ニセ警察詐欺**です。

これは、犯人が警察官などを名乗り、

> 「あなたの口座が犯罪に使われています」

> 「詐欺事件の捜査対象になっています」

> 「あなたに逮捕状が出ています」

などと伝えて、現金や預金などをだまし取る手口です。

警察庁は2026年から、ニセ警察詐欺を独立した手口として位置付けています。 ([警察庁][1])

2026年上半期には、

**4,466件、被害額507.9億円**

が認知されています。

前年同期と比べて認知件数は減少したものの、被害額は108.9億円増加しています。 ([警察庁][2])

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## 4．ニセ警察詐欺が非常に危険な理由

普通の詐欺なら、

> 「お金を払ってください」

と言われれば、

「なぜ？」

と疑うことができます。

ところが「警察」を名乗られると、心理的に大きな圧力を感じます。

例えば、

> 「あなたの口座が犯罪に使われています」

と言われた場合、

「自分は犯罪をしていない」

という気持ちが先に出ます。

さらに、

> 「あなたの潔白を証明するために確認します」

などと言われると、

「協力しなければ逮捕されるのでは？」

という不安が生まれます。

ここで犯人は、

**「逮捕される恐怖」**

を利用しているのです。

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# 5．警察官がビデオ通話してくるケースにも注意

近年のニセ警察詐欺では、電話だけでなく**ビデオ通話**を利用するケースがあります。

警察官らしい人物が画面に登場し、

* 警察手帳らしきものを見せる
* 制服らしい服装をする
* 背景を警察署らしく見せる
* 偽の逮捕状を見せる

などして、相手を信用させようとします。

しかし、

**ビデオ通話で警察官らしき人物が映っていることは、本物である証明にはなりません。**

2026年にはさらに悪質な事例も確認されています。

警察庁は、ニセ警察官が犯罪の嫌疑を晴らすなどの名目で、

* 裸になるよう要求する
* 身体的特徴を確認すると称する
* 入浴中やトイレ中を含めて常時ビデオ通話を要求する

といった性的な被害を伴う手口を確認しています。 ([警察庁][4])

これは単なる金銭詐欺ではなく、**人の羞恥心や恐怖心を利用して支配する犯罪**です。

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# 6．「金地金」を要求する新しいタイプにも注意

2026年には、ニセ警察詐欺で現金だけではなく、**金地金、つまり金塊・インゴットを要求する手口**も確認されています。

例えば、

> 「あなたの資産が犯罪資金でないことを確認する必要がある」

> 「潔白を証明するために金を預けてください」

などと言って、金を用意させるケースです。

警察庁によれば、2026年に確認された金地金をだまし取る事案では、ニセ警察詐欺が認知件数・被害額の大部分を占めています。 ([警察庁][4])

ここから分かることは、

**「現金を要求されたら詐欺」だけでは不十分**

ということです。

金、暗号資産、電子マネー、銀行送金など、犯人が狙う財産の種類は広がっています。

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# 7．SNS型投資詐欺――2026年最大級の脅威

2026年に特に注意したいもう一つの手口が、**SNS型投資詐欺**です。

2026年上半期の被害額は、

**797.9億円**

でした。

前年同期より444.9億円増加しています。 ([警察庁][2])

7月末時点でも、

**6,566件、881.2億円**

に達しています。 ([警察庁][3])

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# 8．SNS型投資詐欺はどのように進むのか

典型的な流れは次のようになります。

### 第1段階　SNS広告を見る

例えば、

> 「有名投資家が教える特別投資法」

> 「著名人による無料投資セミナー」

> 「AIを使った最新投資」

> 「初心者でも毎月○万円」

などという広告が表示されます。

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### 第2段階　SNSやLINEなどに誘導される

広告をクリックすると、

「詳しい説明はこちら」

などとして、LINEなどの外部サービスへ誘導されます。

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### 第3段階　「先生」や「アシスタント」が登場

そこで、

> 「私は○○先生のアシスタントです」

などと名乗る人物が現れます。

さらに投資グループへ招待される場合もあります。

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### 第4段階　「儲かった人」が登場する

グループ内には、

> 「今日100万円利益が出ました！」

> 「先生のおかげで資産が増えました！」

などと投稿する人物がいます。

しかし、これらが本当の投資家とは限りません。

**犯人側が用意した「サクラ」である可能性があります。**

警察庁も、投資グループ内で利益が出ているように見せかけ、最終的に高額な送金を要求する手口を紹介しています。 ([警察庁][5])

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# 9．「最初は本当に儲かった」は安心材料ではない

投資詐欺で非常に危険なのが、

> 「最初に少額を入れたら、本当に利益が出た」

という状況です。

例えば、

10万円入金
↓
12万円になった
↓
20万円追加
↓
利益が50万円になった
↓
さらに100万円投資
↓
画面上では300万円になった

というように、利益が増えているように見せます。

ところが、いざ、

> 「全部出金したい」

と言うと、

> 「税金が必要です」

> 「出金手数料が必要です」

> 「保証金が必要です」

> 「マネーロンダリング対策費が必要です」

などと言われます。

そこでさらにお金を払ってしまいます。

しかし結局、出金できません。

警察庁も、偽の利益を表示した上で、出金時に手数料などを要求する手口を注意喚起しています。 ([警察庁][5])

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