日本の最近の特殊詐欺について　その3

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日本の最近の特殊詐欺について　その3

 

# 19．詐欺を防ぐための最重要ルール

特殊詐欺を防ぐために、まず覚えてほしいのが次の言葉です。

## 「電話・SMS・メール・SNSだけで判断しない」

これが非常に重要です。

例えば、

> 「警察です」

と言われたら、その電話の中で確認するのではありません。

一度切って、

**自分で調べた警察署の電話番号に電話する**

という行動が必要です。

キャッシュカード詐欺についても警察庁は、警察官や銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせたりすることはないと明示しています。 ([警察庁][12])

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# 20．「お金を要求されたら、一人で判断しない」

詐欺の被害を防ぐ上で、

**相談すること**

は非常に重要です。

例えば、

「警察から電話が来た」

「投資を勧められた」

「恋人からお金を要求された」

「カード情報を入力してしまった」

という場合、

恥ずかしがらずに誰かに相談してください。

家族でも構いません。

友人でも構いません。

警察でも構いません。

消費生活センターでも構いません。

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# 21．「誰にも言わないで」は危険信号

詐欺師がよく使う言葉があります。

> 「これは捜査上の秘密です」

> 「家族にも言ってはいけません」

> 「銀行には言わないでください」

> 「他人に相談するとあなたが不利になります」

これは、被害者を孤立させるための方法です。

正常な取引や本物の手続きであっても秘密が必要な場合はありますが、

**お金を要求されているのに「誰にも相談するな」と言われたら、強く警戒する必要があります。**

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# 22．投資詐欺を防ぐ具体的なチェック方法

投資話を持ちかけられた場合は、最低限、

### チェック1

「必ず儲かる」と言っていないか。

### チェック2

「元本保証」と言っていないか。

### チェック3

SNSやLINEだけで勧誘されていないか。

### チェック4

個人名義口座への送金を求められていないか。

### チェック5

暗号資産での送金を求められていないか。

### チェック6

出金するために追加料金を要求されていないか。

### チェック7

金融庁の登録業者か確認したか。

が重要です。

金融庁は無登録で金融商品取引業を行っている業者を公表しており、2026年8月27日にも情報が更新されています。 ([金融庁][13])

また、証券取引等監視委員会も2026年9月、無登録業者との取引について注意喚起し、日本で金融商品取引業を行うには原則として登録が必要であることを説明しています。 ([金融庁][14])

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# 23．フィッシング対策では「リンクを踏まない」が基本

例えば、

> 「Amazonのアカウントに問題があります」

というSMSが届いたとします。

そこでSMSのリンクをクリックするのではなく、

**自分で公式アプリを開く**

あるいは、

**普段から使っている公式サイトのブックマークからアクセスする**

ようにします。

フィッシング対策協議会の2026年度版ガイドラインでも、

**メールやSMSのリンク先で重要情報を入力せず、公式アプリやブックマークなどからサービスを開く**

ことが基本的な対策として示されています。 ([アンチフィッシング][15])

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# 24．パスワードだけに頼らない

現在は、

* 多要素認証
* パスキー
* 生体認証
* 迷惑メールフィルター
* SMSフィルター
* セキュリティソフト
* Webフィルタリング

などを利用できます。

フィッシング対策協議会も2026年度版ガイドラインで、技術的な対策として多要素認証やパスキーなどを挙げています。 ([アンチフィッシング][15])

重要なのは、

**「自分が気を付ける」だけではなく、「そもそも詐欺に引っかかりにくい仕組みを作る」**

ことです。

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# 25．高齢者だけでなく50代・60代も注意

「特殊詐欺は高齢者が被害に遭うもの」と考えるのは危険です。

2026年上半期では、被害額・認知件数ともに60代が最多でした。

また、被害額で見ると50代以上が約8割を占めています。 ([警察庁][2])

さらにSNS型投資詐欺では、20代から50代が認知件数の約6割を占めています。 ([警察庁][2])

つまり、

**若いから大丈夫**

ということでもありません。

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# 26．家族で「詐欺対策ルール」を作る

家庭でおすすめしたいのが、

## 「お金の話は一人で決めない」

というルールです。

例えば、

> 10万円以上の送金は家族に相談する

というように、各家庭でルールを決めます。

特に、

* 警察
* 税務署
* 市役所
* 銀行
* 証券会社
* 弁護士
* 子ども
* 孫

などを名乗る人から突然お金を要求された場合には、

**必ず家族に相談する**

という習慣を作っておくとよいでしょう。

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# 27．固定電話も対策する

電話型詐欺への対策として、

* 留守番電話にする
* 知らない番号には出ない
* 国際電話の着信を制限する
* 迷惑電話防止機能を利用する
* 番号表示サービスを利用する

などが考えられます。

警察庁も、キャッシュカード詐欺盗への対策として、固定電話への国際電話の着信をブロックすることなどを挙げています。 ([警察庁][12])

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# 28．もし詐欺に遭ってしまったら

ここが非常に重要です。

「詐欺かもしれない」と思った時点で、

**恥ずかしがらずに、すぐ相談してください。**

すでに送金してしまった場合も同じです。

## 銀行振込をした場合

できるだけ早く、

**振込先の金融機関**

に連絡してください。

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## カード情報を入力した場合

クレジットカード会社などに連絡し、

* カード停止
* 利用状況確認
* 再発行

などを相談します。

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## ID・パスワードを入力した場合

該当サービスの公式サイトや公式アプリから、

* パスワード変更
* ログイン履歴確認
* 不正利用確認
* 多要素認証設定

などを行います。

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## 警察への相談

緊急性がある場合は110番、相談の場合は**警察相談専用電話#9110**があります。

警察庁も特殊詐欺について#9110や消費者ホットライン188を相談窓口として案内しています。 ([警察庁][16])

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